※申込締切：12月9日（金）
| 開催テーマ |
将来のシナリオを踏まえたうえで、個別ＪＡとしての対応する課題と具体的な対応策について検討を行います。将来の奨励金水準の低下を踏まえると預金からのリターンが減る中で貯証率の制限、最低預け預金利用率などの問題にも遭遇すると予想されます。早期警戒制度の対応に向けた課題と要件として、地域金融機関としてのＪＡの必要性、役割が求められます。地域金融機関としてのイコールフッティング、早期警戒制度への対応としての中長期の予測と単年度、中長期の改善計画の策定、早期警戒制度と奨励金低下を踏まえた目標利益の設定と自己運用の強化、ＪＡの地域金融仲介機能、経済事業における改善額の把握とリスク管理・収益管理の高度化、ＪＡにおける経営改革とリスクマネジメントの有効性の確保をテーマとします。
今回は、特に早期警戒制度への具体的な対応方策についてＪＡ秋田しんせいにおける検討や取組み状況について紹介を行います。また、金融機関におけるフロントとミドルの牽制機能やリスクマネジメントの有効性の確保についても、金融機関として求められる緊急性の高いテーマを中心に課題を選択して研究会を開催します。
県域再編で県一などの組織再編の協議が佳境を向かえていますが、組織再編では総合事業を継続していくことは難しく、県域ＪＡとしてどのような地域金融機関を目指していくかが求められます。県域として総合ＪＡを継続していくための課題について検討を行います。
■共 催 株式会社協同経済経営研究所・全国共同出版株式会社
■会 場 オンラインセミナー
・Google Meetを利用いたします。・インターネット回線、パソコン等が必要です。
■対 象 ＪＡの役職員
■定 員 100名(最小催行人数20名）
(2)ＪＡ秋田しんせいにおける早期警戒制度への対応と取り組み
(3)合理的な根拠による将来見通しと対応策の策定合理的なコア業務純収益の算定と具体的対応策
(4)組織再編と県域での総合事業の継続
| ■詳 細 詳しくは研究会案内書をご覧ください |