※申込締切：3月10日（金）
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これまで実質的にＪＡ改革を主導してきた菅氏のもとで新政権が誕生し、ＪＡ改革がさらに加速することが予想さます。また、金融庁の早期警戒制度がＪＡにも適用されます。 特に早期警戒制度は、これまで自己資本比率が国内行基準４％を下回った場合に早期是正措置命令による市場退出を命じてきたものから、将来の収益水準や自己資本比率の状況によって抜本的な対応策が構築されない場合には、行政権限による業務改善命令が発令され、信用事業譲渡か合併を勧告されることになります。早期警戒制度への対応については、概ね5年程度先のコア業務純収益を把握することが必要であり、改善計画の実現性とその根拠が問われることになります。このため、急速に信用事業譲渡や合併が進むと考えられ、令和３年度はその分岐点になってきます。 また、コロナ感染拡大のもとでＪＡが地域金融機関として地域や農業、組合員に対して金融仲介機能を十分に果たせるかどうか、地域での必要性が問われることになります。同時に、総合ＪＡとして今後も事業を継続していくためには、事業の収益の安定化に向けた実践に即した経営改革が早急に求められます。 今回のセミナーでは、早期警戒制度の適用ならびにコロナ禍での総合事業の継続のために必要な条件や課題、説明のできる計画策定の必要性等、具体的な対応策についての理解を深めていきます。 |
| ■日 時 2021年3月18日(木) 13時～17時30分・19日（金）13時～17時 ■共 催 株式会社協同経済経営研究所・全国共同出版株式会社 ■会 場 オンラインセミナー ・Google Meetを利用いたします。・インターネット回線、パソコン等が必要です。 ■対 象 ＪＡの役職員 ■定 員 100名(最小催行人数20名） ■受講料 35,000円 ※価格は税別です。 ※資料は開催前にネットからダウンロードしてください。 ■詳 細 詳しくはセミナー案内書をご覧ください |
※申込締切：3月10日（金）