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※申込締切：4月5日（火）
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今回のＪＡ監督指針の改正は、早期警戒制度のＪＡへの本格的適用に向けた改正といえます。早期警戒制度において「概ね５年後のコア業務純収益が黒字である」「ストレス後の自己資本比率が確保されている」「地域に対する金融仲介機能が発揮され地域で必要な地域金融機関である」等が、ＪＡの金融機関としての継続にかかわる課題として問われています。特に将来のＪＡ総合事業としてのコア業務純収益、自己資本比率等については、自らが根拠を示し説明が行えることが必須になります。 具体的には、将来のコア業務収益水準や自己資本比率に関する客観的な将来推計や根拠を明確にするとともに、改善対策についても根拠のある数値による改善額を示す必要があります。また、経済事業に関しては他の金融機関にはないＪＡの特色であり、同事業においても将来予測や改善計画による説明可能な改善策と改善額の提示が必要になってきます。ほかにも中長期の見通しと単年度の事業計画の連動も必要になってきます。さらに他の金融機関と同等のリスク管理態勢も求められます。 令和４年度には、早期警戒制度に基づいてＪＡの選別が進むと考えられます。早期警戒制度を十分意識して、中長期の具体的な根拠に基づく予測と実現が可能な改善対策の進め方や計画策定の実践とその実現性が確保できるか否かが、今後のＪＡの将来方向を左右すると想定されます。今回のセミナーでは、監督指針の改正と早期警戒制度の本格適用のなかで、「総合事業の継続に向けた必要な条件や課題」「説明のできる計画策定の必要性」「具体的、実現可能な対策の構築」等についての理解を深めていきます。 |
■共 催 株式会社協同経済経営研究所・全国共同出版株式会社
■会 場 オンラインセミナー ・Google Meetを利用いたします。・インターネット回線、パソコン等が必要です。
■対 象 ＪＡの役職員
■定 員 100名(最小催行人数20名）
■受講料 35,000円
※価格は税別です。 ※資料は開催前にネットからダウンロードしてください。
■詳 細 詳しくはセミナー案内書をご覧ください
※申込締切：4月5日（火）