※申込締切：3月15日（金）
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今回、奨励金水準の引下げが実際に行われば、不振ＪＡにおいては信用事業譲渡に現実的に向かうＪＡも出てくるかと思います。さらに、特配も廃止になることからＪＡのみならず信連に関しても預金での運用ウエートが高い信連については、経営的に継続することが困難になる信連も出てくると思われます。
さらに、早期警戒制度の適用はＪＡが総合事業を営む意思に関わらず、金融機関継続の基準である将来のコア業務純収益が赤字、ストレス後の自己資本比率が一定基準を満たさない場合には、金融市場からの強制的な退出を求められます。このため、信用事業譲渡や合併が進むことになります。特に県一など職員数が多く、規模の大きいＪＡについては予めどのような対策を講じていくかを検討していく必要があります。
また、対策の中心をコア業務純収益の確保を基本に据え経済事業では赤字の削減、信用事業に関しては調達と運用の差である資金収支を改善させることを目標に、「改善対策」「経営対策」を行っていく必要があります。
今回は決算期末を迎え、奨励金水準の低下など将来の変化を見据えて、決算対策を行う必要があります。また、総合事業を維持し自ら地域金融機関として存続していくために、まず、地域にとって必要とされる金融機関になる必要があります。このため、金融仲介機能をどう発揮していくかが最終的な課題になります。金融仲介機能のそれを前提に概ね５か年のコア業務純収益の客観的な予測と改善策を伴う根拠がある説明ができる改善計画を策定して、単年度の事業計画もその５か年の改善計画の一環として計画策定を行うことが必要になります。
今回の研究会については、信用事業を中心に成り行きによる将来予測と自己運用の強化と具体的な改善計画について検討を行っていきます。
今回の中心的なテーマは決算に向けた対応と資金収支の改善に向けた自主運用である貸出と有価証券運用の具体的な改善策を中心に、具体的かつ実践的な根拠のある改善計画策定を中心テーマとして研究会を開催します。
■日 時 2024年３月２２日(金) 13時30分～17時
■共 催 株式会社協同経済経営研究所・全国共同出版株式会社
■会 場 オンラインセミナー
・Google Meetを利用いたします。・インターネット回線、パソコン等が必要です。
■対 象 ＪＡの役職員
■定 員 100名(最小催行人数20名）
(2)経済事業における早期警戒制度への対応とＰＤＣＡサイクルの実践
(3)令和５年度の決算対応と対策、収支改善策
(4)信用事業における早期警戒制度における予測と自主運用強化と改善計画策定
(5)その他
| ■詳 細 詳しくは研究会案内書をご覧ください |